由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
厚労省の調べでは、全国では聴覚障害・言語障害、要するに耳が不自由なのでお話もできないという方が34万6,000人、聴覚に障害があるだけで30万5,000人、およそ大人、これは18歳以上になりますので2,000人に１人、そしてこのほとんどの方が障害者手帳を持っている、いわゆる重度なほうの方たちです。
厚労省の調べでは、全国では聴覚障害・言語障害、要するに耳が不自由なのでお話もできないという方が34万6,000人、聴覚に障害があるだけで30万5,000人、およそ大人、これは18歳以上になりますので2,000人に１人、そしてこのほとんどの方が障害者手帳を持っている、いわゆる重度なほうの方たちです。
介護保険で要介護の認定を受けている人は障害者手帳がなくとも市から障害者控除対象者認定書を発行してもらうと、障害者または特別障害者控除を受けることができます。この控除が適用された場合、住民税がかからない非課税ラインが大幅に上がり、住民税の課税世帯だった人にとって、非課税になることによって介護や医療の保険料や自己負担額が安くなります。
都城市では、電子母子手帳や、死亡に伴う窓口での各種手続について遺族をサポートする、おくやみ窓口といった様々な行政サービスにマイナンバーカードを活用しています。
市では、現在、国の交付金を活用し、母子手帳交付時の面談や乳児全戸家庭訪問事業を通して、支援が必要と判断した妊婦や、おおむね生後３か月までの乳児を育児中の母親を対象に養育支援訪問事業の家事支援サービスを実施しておりますが、新たな家事支援制度により、妊産婦に限らず、18歳までの児童を養育する家庭も対象となる見込みであります。
この問題を解消するために、障害者手帳などを掲示することでご家族の付添いを可能とし、心の安定を図った上で投票することができるようにできないでしょうかということです。 私の登壇からの質問は以上です。 ○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
お話がありました災害弱者対策につきましては、鹿角市では、自治会長と民生委員から協力をいただき、75歳以上の高齢者世帯や身体障害者手帳の1級から2級を有する方などで、自主避難が困難な方を対象に避難行動要支援者名簿への登録を進めております。
妊娠と判断されれば母子健康手帳を受けるわけですが、出産し低体重児であった場合、体に様々なリスクが生じる可能性が高いようです。 静岡県では、2003年に民間による低体重児の成長記録をつける支援団体がリトルベビーハンドブックを配付しており、平成30年、県がこの事業を継承し、1,500グラム未満のお子さんにリトルベビーハンドブックを配付しています。
コロナ禍で制限がある中にあっても、新しい生活様式を踏まえつつ、母子手帳アプリなど、ＳＮＳを活用した取組を推進し、出会いから出産、子育てまで、手厚い支援により、当市の少子化対策が前進するよう取り組んでまいります。
本市では、視覚障害者や聴覚障害者を含め、身体障害者手帳の1級から2級を有する方で自主避難が困難な方を避難行動要支援者名簿に登録し、災害時の避難行動を支援する体制を整えるとともに、名簿に登録された方のうち、希望者には防災ラジオの無償貸与を勧めております。現在、9人の視覚障害者の方に防災ラジオを貸与しており、視覚障害者への情報伝達手段として運用しております。
本市では、身体障害者手帳１級及び２級等の所持者に対して、通院等で利用できるタクシー券を交付しておりますので、障がいによりバス利用が困難な方は、本制度を御利用いただければと考えております。
利用可能となる要件につきましては、療育手帳の取得や特別児童扶養手当の受給のほか、保健センターなど関係機関からの意見聴取により療育の必要性が認められた場合となります。
また、母子手帳交付時や妊娠後期の面談の際には、パンフレットを配付しながら、医療機関等での予約受付方法などを説明するとともに、接種を希望する場合にはかかりつけ医にも相談して進めるよう伝えております。 引き続き、面談や電話相談を通じて正しい知識を伝えていくことで、コロナ禍における妊娠中の不安を軽減できるよう支援してまいります。 ○議長（中山一男君） 金澤大輔議員。
各号では、65歳以上の者のみで構成される世帯、65歳以上の者及び身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳の交付を受けた者のみで構成される世帯、市長が特に必要があると認めた世帯を定めています。
各団体からも公的補助制度の創立を求める声が上がっているが、当市としての考えはというご質問でありますが、補聴器購入の補助制度につきましては、聴覚障害により身体障害者手帳を取得された方への補聴器購入費助成のほか、18歳未満を対象とした県の難聴児補聴器購入費助成事業がありまして、令和２年度の当市の実績は８件となっております。
平成28年度から令和２年度の５年間に、身体障害者手帳を持つ方を対象とした補装具費支給制度により補聴器の交付を受けた方は139人で、うち、申請時に65歳以上だった方は117人となっております。申請者で却下となった方はおりません。
市では、療育手帳や身体障害者手帳をお持ちの要件を満たす方に、自動車運転免許の取得に要する自動車学校の費用の一部を助成しているほか、障害に合わせた自動車の改造費用の一部を助成する事業を行い、障害者の自立や社会参加の促進を図ってきたところであります。
制度の内容は、既に助成を実施している自治体の制度も調査をした上で、現在のところ補聴器を購入した費用の一部を助成する制度とし、対象者は障害者手帳等の交付等、ほかの制度の適用を受けていない高齢者の皆様と考えています。
申請の手続には、認定診断書のほかに認定請求書、戸籍謄本、所得状況届、住民票謄本、公的年金通知書、身体障害者手帳の写し、通帳、印鑑など書類も多くあり、内容も難しく、高齢の人が一人でやるのは大変で申請を諦める例もあると聞いています。寝たきりの人を介護する家族は、サービスに関する情報を得ることが難しいので、関連する各課で連携することが必要であろうと思われます。
また、健康ポイント手帳事業を強化し、健康づくりに取り組みやすい環境の整備に努めます。 仙北市の高齢化率は、令和３年１月末現在42.6％と増加する一方で、現役世代の人口は今後一層の減少が見込まれるため、高齢者や障がい者、生活困窮者を支える人的基盤の確保が大きな課題となっております。
また、妊娠の届出につきましては、母子健康手帳の発行、妊婦健診受診券の発行、保健指導や支援プランの作成等がありますので、保健センターの窓口対応が必要になっております。 以上のことから、利用者は来庁して各種制度の説明を受けることによりご自身の疑問や不安の解消につながっていると推測され、ぴったりサービスのメリットである来庁不要のオンライン申請に至っていないものと思われます。